2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
三年前に今の一千三百万円に二十五年ぶりに引上げをさせていただいた以降三年間の間に、郵便貯金の個人貯金の残高の伸び率を見ますと、ほかの業態よりも低い水準で安定して推移していることからも、今までも資金シフトは生じてございませんし、今回の見直しによりましても、これまでの預金者行動を前提とする限りにおいては、そんな極端な資金シフトは起こり得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
三年前に今の一千三百万円に二十五年ぶりに引上げをさせていただいた以降三年間の間に、郵便貯金の個人貯金の残高の伸び率を見ますと、ほかの業態よりも低い水準で安定して推移していることからも、今までも資金シフトは生じてございませんし、今回の見直しによりましても、これまでの預金者行動を前提とする限りにおいては、そんな極端な資金シフトは起こり得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
○難波奨二君 今ございましたように、ゆうちょへの資金シフトというのはこの間も起きていないわけで、今回の限度額引上げがあったとしてもそうしたことは起きないんだろうというふうに私も認識をしております。 ただ、この限度額見直しに当たりまして、条件が実は付いております。
これは、総務省として主張してまいりました利用者利便の重要性や、これまで資金シフトが起きていないというエビデンスを考慮いただいた結果だと考えております。 総務省としましては、郵政民営化委員会の意見を踏まえ、現在、制度改正に取り組んでいるところであり、利用者の皆様が四月から新たな限度額でゆうちょ銀行を御利用いただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
まだ時期が早いという大臣の御指摘でしたが、では、今のような資金シフトの状況がこれからも続けば、そうなった場合はこの限度額を引き上げるということでよろしいですか。
そういった中で、この限度額については当面資金シフトの状況を見よう、民間金融機関からゆうちょ、かんぽにどれだけシフトするかを見てまた第二弾を決めるということになっておりますが、先般、九月二十九日の郵政民営化委員会の岩田委員長の記者会見で、資金シフトについては、貯金は若干ふえているが、過去のトレンドからの影響であって限度額の影響ではない、他の民間銀行も貯金がふえているため、シェアはむしろ低下しているのではないか
こういった施策としては、できれば若い世代に幅広く浸透していけばという思いもあるかと思うんですけれども、このたびさらに創設されたジュニアＮＩＳＡは、高齢者から若年層へ、預貯金から株式などへの資金シフトを後押しするという、今申し上げた私の目的と合致していると理解はしております。
政府は、実際には、ボトムアップ型の研究費を減らしてトップダウン型戦略への資金シフトを行っているというぐあいに私たちは感じるんですが、この点では先生はどのような御意見をお持ちでしょうか。
このために資金シフトはそんなには大きくないというのが現状だと思います。 仮に今三千万円に上限を引き上げた場合に、ある程度資金量が増える可能性があって、その場合には、運用としては、どちらかというと貸出しよりは国債運用といいますか債券運用が多めになるだろうというふうに思いますので、そうなった場合には多少長期金利に下方圧力といいますか、上昇を抑えるような圧力に働く可能性があると思います。
郵貯、簡保が金利改定を遅らせたために資金シフトが起こったというふうなことが過去事実、ファクトとしてあるわけですね。 ですから、それに対応して自由化していかなきゃいけないということであって、カジノ資本主義に日本の資金を、郵貯、簡保資金を投入せよということではありませんので、そういうつもりではございません。
こういった方向性を受けて、アメリカが一九八五年から十五年間続いたように、今後は貯蓄から投資へという大きな資金シフトが起きるものと考えておりまして、既にそういったことを見越して外国人が日本の株を買ってきておる一つの要素であろうと思います。今後は大いに期待していただいて結構ではないかと思っております。
それから、余剰資金がニューヨークのストックマーケットやエクスチェンジマーケットに行かないで、オイルマーケットの方に行った方がどうももうかりそうだといって、資金シフトが石油マーケットの方に行っているということも結果的にあるようでございます。そういうものが複合的になって、世界じゅうで影響を受けている。
したがいまして、依然として巨大な公的金融機関を温存する民主党案でありまして、官から民への資金シフトを実現することがとてもできるとは思われませんが、いかがお考えでございましょうか。
○舛添要一君 今のその原油高の状況もインフレ要因の一つになるんですけれども、先ほど総裁、デフレからの脱却というか、一番我々の大きな懸念事項ですけれども、私は若干注目しているのは、ペイオフで、先ほど金融資産の話しかしませんでしたけれども、金融資産から実物資産へのマインド的に資金シフトが起こるのかどうなのか。そうすると、資産デフレの解消に少しはプラスになるかもしれない。
その結果、現在の時点では個別の金融機関あるいはその業態をまたがる資金シフトということは見られておりません。金融機関の資金繰りも個々に見まして引き続き極めて安定的に推移しているというふうに思っております。また、短期金融市場も総じて落ち着いた状況を保っておりまして、銀行の株価もどちらかといえば堅調に推移しているという状況でございます。
を、今までもいろいろ総合課税、総合累進課税というのはもう延々議論されてきたわけですが、金融所得を含めたすべての所得を総合累進課税にしていくというその考え方は、そうしますと垂直的な公平は確かに確保されるんだと思いますが、そういう投資というものを進めていこうという観点に立って考えますと、同じ金融商品について税引き後収益の納税者間の差異が生ずることによって中立が損なわれないかとか、あるいは海外などへの資金シフト
そういったことが、これは金利上昇はマクロで起きるわけですから、個別金融機関がターゲットではなくて、全国一斉に急にそういった資金シフトが起きることも想定できなくはないと思います。 現在のマニュアルづくりといいますか、将来の対応において、このリスクはどういうふうに対応されるおつもりでしょうか。
なぜなら、新しい金融商品ということであれば、そこに従来の定期預金なり普通預金から資金がシフトする可能性があるわけですけれども、そういった資金シフトがペイオフ解禁と同時に急激に起こるということであれば、それは個別金融機関の経営という観点からも、あるいは金融市場での運用という面からもある種のリスクになるわけです。
実はその何となくというやつが非常に高じてきて、私どもが延期を訴えたのは、その結果として資金シフトが、まず定期性から要求払いへ、そしてその金融機関から他の金融機関へ分散された、そのことの結果として、中小企業に向ける資金面で非常に影響が出てきたと。
○参考人（田附良知君） ただいまお話しの資金シフトでございますが、やはりじりじりとそういう状況が続いておるというのが現状でございます。 解禁の延期につきましては、あくまで景気の回復がはっきりと見えるまで、回復が確認されるまで決済性の預金については全額保護を付けてほしいということを要望いたしております。
もとより私どもといたしましても、それまで日夜経営の健全性の維持確保、経営体力、体質の強化に努力をしている、そのことが一番のペイオフ対策であろうというふうに思いましてやってきていたわけでありますが、あのような形での資金シフトというものは、今もお話ございましたけれども、私どもの経営努力をオーバーした、超えた、何か違う次元の現象のような気がいたしておりまして、もとより私ども、これからも努力はやりますが、どうもそういうような
今委員の方から、郵便振替口座ぱ・る・るのお尋ねだというふうに思いますが、これは、郵貯において、郵便振替口座以外の口座については一千万の預け入れ限度額が適用されている一方、郵便振替口座と競合する民間の決済用預金については、今御審議をいただいております預金保険法等の改正法案により全額保護をされる、そういう措置を講ずるということを考えておりますので、本法律案が成立することを前提に考えれば、郵貯への資金シフト
どうも今のような情勢のもとにおいて全面的なペイオフを解禁するとすると、かなり特に中小の金融機関から大幅な資金シフトというものが起きる、あるいは、風評被害等がこれに絡まって金融機関の倒産を招くこともあるんじゃなかろうか、そのことがまた中小企業に対していろいろな面で大きな影響を与えるおそれがあるんじゃないかということでありますので、これを簡単に予定どおりにやるということについてはいろいろ問題点があるということで
既にことし、定期預金等は実施をされておりますが、今、その定期預金のペイオフ解禁の中で問題が起きているのは、地域金融機関から大手銀行に資金シフトが起きている。当然、経営体力の弱い地域の金融機関においては、預金者の不安が大手にシフトされまして、預金流出という、こういう事態が起きているわけですね。
そこで、ペイオフの全面解禁に伴い、民間金融機関から郵便貯金への大量の資金シフトが発生し、民間金融を圧迫するおそれはないのか。また、そのため金融システム全体の不安定化を来す心配はないのか。
○黄川田委員 大臣から、大きな資金シフトがないということ、あるいはまた地域金融機関の合併ですか、今、総務省は市町村の合併をしておりますから、合併特例債であるとか合併に伴う措置であるとか、いろいろお考えでしょうけれども、総理の私的懇談会のメンバーで金融問題の専門家であります翁日本総研主席研究員でありますけれども、この方は、郵政公社は金融市場に与える影響が大きく、我が国金融システム全体の観点から、金融監督当局
郵貯がずっと減りまして民間がふえている、こういう状況で、今御心配の大量資金シフトというのは起こっていない、こういうふうに考えております。
ただ、中長期的に見まして、国内投資家の海外への大幅な資金シフトや国債金利の急上昇というのは回避するように、私どもも注意をしていかなければならないと考えております。 そのためには、一つは、財政構造改革に積極的に取り組むことによりまして、財政の規律を確保する、国債の信認を維持するということがあると思います。
また、中期的に考えるとワーストシナリオの可能性も否定できないわけですから、そうした状況を踏まえて、これを、特に国内投資家の資金シフトと国債暴落を回避していくというところの具体的な具体策、どんな対応策を講じようとお考えかという点、まず、お考えがあればお伺いしたいと思います。